世界と景気 3 / 4

🕰️ 日本の景気の歴史 ― 年代別に見る

高度経済成長からバブル、長い停滞、そして金利のある世界へ。成長率の推移と景気の山・谷を、年表と立体グラフでたどる。

約8分更新 2026-10-02内容の確認 2026-10-02

このレッスンの目次

3行でいうと

日本の実質経済成長率は、1960年代の年平均約10%から、1990年代以降は年1%前後へと大きく下がった
景気は拡張と後退を繰り返す。山と谷の月は、内閣府が後から決める
石油危機・バブル崩壊・リーマン・ショックなど、大きな出来事のあとには景気の後退が重なっている

年表で見る、日本の景気

棒グラフの上は経済の成長の速さ（実質GDP成長率）、下は物価の上がり方です。縞模様は、内閣府が決めた景気の後退期（山から谷まで）。グラフを押すか、スライダーや出来事のボタンで年を選ぶと、その年の様子が出ます。

日本の景気の年表（1961〜2025年）

実質GDP成長率
物価上昇率（消費者物価）
景気の後退期（内閣府）
主な出来事

実質GDP成長率

物価上昇率

年を選ぶ

1974年

実質成長率: −1.2%
物価上昇率: +23.2%

後退期（第7循環：山 1973年11月 → 谷 1975年3月、16か月）

出来事から選ぶ

景気の山と谷の一覧（内閣府「景気基準日付」）

循環	谷	山	谷	拡張期間	後退期間	通称
第1循環	—	1951年6月	1951年10月	—	4か月
第2循環	1951年10月	1954年1月	1954年11月	27か月	10か月
第3循環	1954年11月	1957年6月	1958年6月	31か月	12か月	神武景気
第4循環	1958年6月	1961年12月	1962年10月	42か月	10か月	岩戸景気
第5循環	1962年10月	1964年10月	1965年10月	24か月	12か月	オリンピック景気
第6循環	1965年10月	1970年7月	1971年12月	57か月	17か月	いざなぎ景気
第7循環	1971年12月	1973年11月	1975年3月	23か月	16か月	列島改造景気
第8循環	1975年3月	1977年1月	1977年10月	22か月	9か月
第9循環	1977年10月	1980年2月	1983年2月	28か月	36か月
第10循環	1983年2月	1985年6月	1986年11月	28か月	17か月
第11循環	1986年11月	1991年2月	1993年10月	51か月	32か月	バブル景気
第12循環	1993年10月	1997年5月	1999年1月	43か月	20か月
第13循環	1999年1月	2000年11月	2002年1月	22か月	14か月	ITバブル
第14循環	2002年1月	2008年2月	2009年3月	73か月	13か月	いざなみ景気
第15循環	2009年3月	2012年3月	2012年11月	36か月	8か月
第16循環	2012年11月	2018年10月	2020年5月	71か月	19か月	アベノミクス景気
第17循環	2020年5月	未設定	—	—	—

拡張期間が最も長いのは第14循環の73か月。網かけは拡張期間が50か月以上の循環です。「いざなみ景気」「アベノミクス景気」は報道などで使われる通称です。

出典：World Bank, World Development Indicators（CC BY 4.0）「GDP growth (annual %)」「Inflation, consumer prices (annual %)」（CC BY 4.0、暦年）、内閣府「景気基準日付」。縞模様は景気の山から谷まで。1970年の成長率（斜線）は統計の基準の接続による段差とみられ、実態より低く出ている可能性があります（内閣府の統計では高い成長が続いていた時期）。物価上昇率には消費税の導入・引き上げの影響を含みます。

5つの時代

年表の上の帯の区切りは、よく使われる時代の分け方です。数字は、その時代の実質成長率と物価上昇率の年平均です。

1961—1973

高度経済成長

成長率: 9.6%
物価: 6.1%

工業化と設備投資、輸出の拡大で、年10%前後の成長が続きました。内閣府（当時の経済企画庁）は1954年の「神武景気」から1970年の「いざなぎ景気」の終わりまでを高度成長期としていて、1973年の石油危機までとする説明もあります。

1974—1985

安定成長

成長率: 3.7%
物価: 6.8%

石油危機で物価が大きく上がり、1974年は戦後初めてのマイナス成長に。その後の成長率は年4%前後になりました。省エネルギーが進み、自動車や電機などの輸出が経済を支えました。

1986—1991

バブル経済

成長率: 4.7%
物価: 1.7%

プラザ合意のあとの円高による景気の落ち込みに対応して金融緩和が続くなか、株や土地の値段が大きく上がりました。株価は1989年末に最も高くなり、その後、大きく下がりました。

1992—2012

長い停滞とデフレ

成長率: 0.8%
物価: 0.1%

株価と地価の下落で、銀行の不良債権の問題が長引きました。1990年代の終わりからは物価が下がる年が多くなり（デフレ）、成長率は年1%前後にとどまりました。

2013—2025

金融緩和から利上げへ

成長率: 0.8%
物価: 1.3%

2013年から日本銀行の大規模な金融緩和が始まり、2016年にはマイナス金利も導入されました。2022年から物価の上昇が続き、2024年にマイナス金利が解除されて、金利が上がり始めています。

年平均は世界銀行のデータ（暦年）の単純平均。1970年の成長率は統計の段差とみられるため除いています。2025年は最新の値です。

世界と、年代ごとに比べる

日本の成長率の下がり方は、ほかの国と比べるとどうでしょうか。国を切り替えて、10年ごとの平均を立体の棒で比べてみましょう。

年代ごとの平均成長率（実質GDP）

国・地域	1960年代	1970年代	1980年代	1990年代	2000年代	2010年代	2020年代（〜2025）
日本	10.4%	4.7%	4.3%	1.4%	0.5%	1.3%	0.4%
アメリカ	4.7%	3.2%	3.1%	3.2%	1.9%	2.4%	2.4%
ドイツ	4.3%	3.3%	2.0%	2.3%	0.8%	2.0%	0.1%
イギリス	3.1%	2.5%	2.4%	2.6%	1.7%	2.0%	1.1%
中国	3.4%	7.4%	9.7%	10.1%	10.4%	7.7%	4.9%
インド	3.9%	2.9%	5.7%	5.8%	6.3%	6.6%	5.6%
世界全体	5.3%	4.0%	3.0%	2.8%	3.0%	3.2%	2.6%

出典：World Bank, World Development Indicators（CC BY 4.0）「GDP growth (annual %)」を年代ごとに単純平均（1960年代は1961年から。日本の1970年は統計の接続の段差とみられるため除外）。中国の1960年代は大きなマイナスの年を含みます。過去の成長率は将来を示すものではありません。

確認クイズ

戦後の日本で、景気の拡張期間（谷から山まで）が最も長かったのはどれ？

答えと解説

正解は C。内閣府の景気基準日付では、第14循環の拡張期（2002年1月〜2008年2月）の73か月が最長です。2012年11月からの第16循環の拡張期は71か月、いざなぎ景気は57か月、バブル景気は51か月でした。成長の速さでは、いざなぎ景気のころのほうがずっと高い成長率でした。

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このレッスンの用語

景気基準日付

景気の山（ピーク）と谷（底）がいつだったかを、内閣府が後から決めた日付。

高度経済成長

1950年代半ばから1970年代初めまで、日本の経済が年平均10%前後の高い成長を続けた時期。

石油危機（オイルショック）

原油の値段が急に大きく上がり、世界の経済が混乱した出来事。1973年と1979年に起きた。

プラザ合意

1985年9月、主要5か国がドル高の是正で合意した出来事。その後、急速な円高が進んだ。

バブル経済

株や土地の値段が、実態から大きく離れて上がり続けた状態。日本では1980年代後半。

失われた30年

バブル崩壊後、日本の経済成長が長く低い水準にとどまった期間を指す通称。

リーマン・ショック

2008年9月、アメリカの大手証券会社の破綻をきっかけに広がった世界的な金融危機。

景気循環

景気が「拡大→後退→収縮→回復」と波のように繰り返すこと。

実質GDP成長率

物価の変化を除いたGDPが、前の期間から何%増減したか。

デフレ

物価が全体的に下がり続けること。お金の価値は上がるが景気には重し。

出典・参考（最終確認 2026-10-02）

内閣府「景気基準日付」（景気の山と谷の月）
World Bank, World Development Indicators（CC BY 4.0）（実質GDP成長率・物価上昇率（暦年）。CC BY 4.0）
内閣府「日本経済2007-2008」付注3-1（戦後の景気循環と名称）
経済企画庁「平成元年年次経済報告」（高度成長期の範囲）
経済企画庁「平成5年年次経済報告」（石油危機）
日本銀行「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入（2016年1月29日）
日本銀行「金融政策の枠組みの見直し」（2024年3月19日）