制度改正カレンダー
これから変わること、最近変わったこと。制度 は編集部が確認した主な変更、法令 は法令APIから自動取得した改正です。
これから
- 今日（2026-11-02）
- 2026年11月26日 まもなく法令 所得税法等の一部を改正する法律令和八年法律第十二号対象：租特法
- 2026年11月30日 まもなく法令 金融商品取引法等の一部を改正する法律令和五年法律第七十九号対象：金商法
- 2026年12月1日 まもなく法令 所得税法等の一部を改正する法律令和八年法律第十二号
- 2026年12月1日 まもなく法令 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律令和七年法律第七十四号対象：DC法
- 2026年12月1日 まもなく制度 iDeCo 掛金の上限引き上げと、加入できる年齢の拡大が施行（予定）会社員など（第2号被保険者）は企業年金と合わせて月6.2万円、自営業など（第1号）は国民年金基金と合わせて月7.5万円に引き上げ。60歳以上70歳未満で国民年金の被保険者でない人も、iDeCoの加入者・運用指図者などの条件を満たせば加入できるようになる。
- 2026年12月4日 まもなく法令 所得税法等の一部を改正する法律令和八年法律第十二号対象：租特法
- 2026年12月6日 まもなく制度 ナスダックが平日の取引を1日23時間に広げる（予定）現地時間の夜9時〜翌朝4時に夜間の取引を加え、1日23時間の取引にする予定（2026-10-02 に公式FAQで確認）。システムの準備と規制当局の手続きが条件で、開始日は変わることがある。始まったら「世界の株式市場」の時間の説明と図の注記を見直す。
- 2027年1月1日 まもなく法令 所得税法等の一部を改正する法律令和八年法律第十二号
- 2027年1月1日 まもなく法令 所得税法等の一部を改正する法律令和七年法律第十三号
- 2027年1月1日 まもなく法令 所得税法等の一部を改正する法律令和六年法律第八号
- 2027年1月1日 まもなく法令 所得税法等の一部を改正する法律令和五年法律第三号対象：所得税法
- 2027年1月 まもなく制度 iDeCo 新しい上限額での引き落としが始まる2026年12月分の掛金（2027年1月の引き落とし分）から、引き上げ後の上限額が反映される。
- 2027年1月1日 まもなく制度 防衛特別所得税の創設（株の利益にかかる税率の内訳が変わる）復興特別所得税が2.1%から1.1%に下がり、防衛特別所得税1%が加わる。合計は変わらず、株式・投資信託の利益は20.315%のまま（所得税15%＋復興特別所得税0.165%＋防衛特別所得税0.15%＋住民税5%）。
- 2027年1月1日 まもなく制度 こどもNISA（つみたて投資枠の年齢要件の撤廃）令和8年度税制改正（2026年3月成立）。0〜17歳もつみたて投資枠を使える（成長投資枠は対象外）。年60万円・保有上限600万円。12歳以降、子のための資金で、子の同意を示す書面を添えて親権者等が申し出た場合に払い出せる。18歳で大人のつみたて投資枠に自動で移る。「こどもNISA」は通称。
- 2027年1月26日 まもなく制度 iDeCo 国民年金基金連合会の手数料が月120円に加入中の手数料が「掛金を出すたびに105円」から「月額120円」に変わる（2027年1月26日の引き落とし分から）。新規加入時などの手数料2,829円は変わらない。金融機関（運営管理機関）の手数料は別にかかる場合がある。
- 2027年3月31日法令 金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律令和八年法律第六十四号対象：金商法
- 2027年4月1日法令 金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律令和八年法律第六十四号
- 2027年4月1日法令 出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律令和六年法律第六十号対象：所得税法
- 2027年4月1日法令 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律令和八年法律第二十七号対象：振替法
- 2027年4月16日法令 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の一部を改正する法律令和八年法律第五十九号対象：所得税法
- 2027年5月20日法令 所得税法等の一部を改正する法律令和八年法律第十二号対象：租特法
- 2027年5月26日法令 所得税法等の一部を改正する法律令和八年法律第十二号対象：租特法
- 2027年6月9日法令 犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律令和八年法律第三十四号対象：犯収法
- 2027年6月18日法令 所得税法等の一部を改正する法律令和八年法律第十二号対象：租特法
- 2027年7月22日法令 金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律令和八年法律第六十四号
- 2027年7月22日法令 所得税法等の一部を改正する法律令和八年法律第十二号対象：所得税法
- 2027年10月1日法令 金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律令和八年法律第六十四号
- 2027年12月5日法令 譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律令和七年法律第五十七号対象：会社法
- 2028年1月1日法令 金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律令和八年法律第六十四号対象：金商法
- 2028年1月1日法令 所得税法等の一部を改正する法律令和八年法律第十二号
- 2028年4月1日法令 所得税法等の一部を改正する法律令和八年法律第十二号対象：租特法
- 2028年6月13日法令 金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律令和八年法律第六十四号対象：金商法
- 2028年6月13日法令 民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律令和五年法律第五十三号
- 2028年12月23日法令 民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律令和八年法律第四十六号
最近の改正
- 2026年11月1日法令 所得税法等の一部を改正する法律対象：租特法
- 2026年10月1日法令 日本学術会議法対象：所得税法
- 2026年8月12日法令 金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令対象：金商法施行令
- 2026年8月12日法令 金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律
- 2026年8月3日法令 金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令対象：金商業等府令
- 2026年6月24日法令 民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律対象：消費者契約法
- 2026年4月1日制度 企業型DC マッチング拠出の制限を撤廃加入者が上乗せする掛金は「会社の掛金を超えてはならない」という制限がなくなり、拠出限度額の範囲で出せるようになった。
- 2026年4月1日制度 NISA つみたて投資枠の対象商品が広がった対象となる指数に2つを追加し、指数に連動しない投資信託の条件を「主に株式に投資」から「主に株式又は公社債に投資」に変更。定期売却サービスに限り手数料を取れるようになった。
法令の改正情報：e-Gov法令検索（法令API）から取得（2026/11/2）。
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