公式情報源

金融のルールづくりをする役所。制度の改正、パブリックコメント、注意喚起が最初に出る場所。

NISAの制度の正式な説明。投資枠や対象商品など、数字はここで確認。

法律の条文と、改正の予定を調べられる。当サイトの「関連する法令」は法令APIから週次取得。

制度を変える前に国が意見を募集するページ。これから変わるルールの予告編。

株の売却益・配当の税金、確定申告が必要かどうかなど、税金の公式な説明。

iDeCoの掛金の上限や制度改正の公式な説明。

上場会社の有価証券報告書や大量保有報告書を、誰でも無料で読める公式のデータベース。決算の数字の一次情報。

決算短信や業績予想の修正など、上場会社がすぐに知らせる情報。公開から31日分を閲覧できる。

東京証券取引所の運営会社。取引時間、売買のルール、上場銘柄の一覧、市場の統計はここが公式。

証券会社の業界団体。証券会社のルールや、NISA口座の開設状況などの統計を公表。

証券会社が破綻して、分けて管理されているはずの資産が返ってこない場合に、1人あたり1,000万円まで補償するしくみ。

投資信託の業界団体。ファンドの目論見書や運用報告書を探せる検索ライブラリー、純資産総額などの統計がある。

日本国債の期間別の利回り。長期金利の推移はここから。当サイトのデータページで利用。

物価の動きを表す統計。インフレ率はここから。

金利、マネーストック、短観など、日本銀行の統計。2026年2月からAPIでも取得可能。

SNSで勧誘される投資詐欺の件数と被害額の統計。

証券会社や投資助言業者などが、国に登録された正規の業者かを確認できる一覧。

登録を受けずに勧誘などをして、金融庁が警告した業者の一覧。載っていなくても無登録の可能性はある。

金融サービスについての相談や情報提供を受け付ける金融庁の窓口。

契約トラブルの相談先。188に電話すると、近くの消費生活センターにつながる。

国がつくった金融経済教育の機関。無料の講座や、中立的な立場の相談窓口の案内がある。