金融商品取引法
株式や投資信託などの取引で、投資家を守るための基本となる法律。
投資をする人に関係するポイント
業者は登録制
証券会社などの金融商品取引業を行うには、国（内閣総理大臣）の登録が必要です（第29条）。登録のない業者との取引は、トラブルになっても救済を受けにくくなります。
広告のルール
業者の広告には、手数料やリスクなどを表示することが義務づけられています（第37条）。
禁止されている勧誘
「必ず値上がりする」のように、不確実なことを確実だと誤解させる断定的な判断を示して勧誘することは禁止されています（第38条）。
企業の情報開示
上場会社は有価証券報告書などで事業や財務の状況を開示する義務があります。投資家はEDINETで誰でも閲覧できます。
インサイダー取引の禁止
会社の重要な未公表の情報を知った関係者が、公表前にその会社の株を売買することは禁止されています（第166条）。
改正の状況
- 2028年6月13日 施行予定 予定民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律令和五年法律第五十三号（公布 2023年6月14日）
- 2028年6月13日 施行予定 予定金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律令和八年法律第六十四号（公布 2026年7月23日）
- 2028年1月1日 施行予定 予定金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律令和八年法律第六十四号（公布 2026年7月23日）
- 2027年10月1日 施行予定 予定金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律令和八年法律第六十四号（公布 2026年7月23日）
- 2027年7月22日 施行予定 予定金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律令和八年法律第六十四号（公布 2026年7月23日）
- 2027年5月28日 施行予定 予定金融商品取引法等の一部を改正する法律令和五年法律第七十九号（公布 2023年11月29日）
- 2027年4月1日 施行予定 予定金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律令和八年法律第六十四号（公布 2026年7月23日）
- 2027年3月31日 施行予定 予定金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律令和八年法律第六十四号（公布 2026年7月23日）
- いま
- 2026年8月12日 施行金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律令和八年法律第六十四号
- 2026年7月23日 施行金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律令和八年法律第六十四号
- 2026年5月25日 施行事業性融資の推進等に関する法律令和六年法律第五十二号
- 2026年5月21日 施行民事訴訟法等の一部を改正する法律令和四年法律第四十八号
- 2026年5月1日 施行金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律令和六年法律第三十二号
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改正の情報の出典：e-Gov法令検索（法令API）。取得 2026/9/18