犯罪による収益の移転防止に関する法律
マネーロンダリングを防ぐため、口座開設などのときの本人確認を定める法律。
投資をする人に関係するポイント
口座開設の本人確認
証券口座を開くときに本人確認書類の提出を求められるのは、この法律で金融機関に取引時確認が義務づけられているためです（第4条）。
改正の状況
- 2027年10月1日 施行予定 予定金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律令和八年法律第六十四号（公布 2026年7月23日）
- 2027年7月22日 施行予定 予定金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律令和八年法律第六十四号（公布 2026年7月23日）
- 2027年6月9日 施行予定 予定犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律令和八年法律第三十四号（公布 2026年6月10日）
- 2027年4月1日 施行予定 予定金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律令和八年法律第六十四号（公布 2026年7月23日）
- いま
- 2026年8月12日 施行金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律令和八年法律第六十四号
- 2026年7月23日 施行金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律令和八年法律第六十四号
- 2026年7月10日 施行犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律令和八年法律第三十四号
- 2026年1月1日 施行行政書士法の一部を改正する法律令和七年法律第六十五号
- 2025年6月1日 施行刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律令和四年法律第六十八号
改正の情報の出典：e-Gov法令検索（法令API）。取得 2026/9/18