iDeCo（個人型確定拠出年金）

読み：いでこ正式名称・別名：個人型確定拠出年金

ひとことで言うと：自分で掛金を出して運用し、老後に受け取る私的年金。掛金が所得控除になる。

iDeCoとは

毎月の掛金を自分で決め、選んだ商品（投資信託や定期預金、保険など）で運用して、原則60歳以降に受け取る制度です。掛金が全額所得控除の対象になり、運用中の利益が非課税で、受け取るときにも退職所得控除や公的年金等控除が使える、という3段階の税制上の優遇があります。掛金の上限は、会社員か自営業か、勤め先に企業年金があるかなど、働き方によって異なります。

よくある誤解は「iDeCoは節税できるからやったほうが得」と、節税だけで決めてしまうことです。原則として60歳まで引き出せないため、住宅や教育など途中で必要になるお金をiDeCoに入れると、使いたいときに使えません。口座の管理手数料が毎月かかる（金額は金融機関で異なります）ので、掛金が少ないと手数料の割合が重くなります。所得税を払っていない人には、掛金の所得控除のメリットはありません。

向いているかを考える前に、生活防衛資金を確保できているか、60歳まで使わない資金か、勤務先の企業年金制度、毎月の手数料、受取時の課税を順に確認します。所得控除だけで決めず、転職・退職時の移換手続きも含めて考えます。制度の数値は変更されるため、申込時はiDeCo公式サイトと勤務先の案内を確認してください。

受け取るときは課税の対象になる点も見落とされがちです。一時金で受け取れば退職所得控除、年金形式なら公的年金等控除が使えますが、勤め先の退職金や公的年金と合わせた金額によっては税金がかかります。控除をどう使うかは受け取り方と時期で変わるため、「掛金のときに控除され、受け取るときに精算される」制度と理解しておくと整理しやすいです。

掛金の上限を引き上げる改正は2026年12月1日施行予定で、2027年1月の引き落とし分から反映されます。加入対象の拡大も2026年12月1日からの予定です。60歳以上70歳未満で国民年金の被保険者でない人について、加入・運用指図・企業年金からの資産移換、年金の受給状況、マッチング拠出の有無などの条件があります。施行後3年間は継続加入等の要件に経過措置がありますが、他の条件も確認が必要です（厚生労働省。2026年10月5日確認）。転職・退職のときは手続きが必要で、放置すると自動移換になります。詳しくはiDeCoのレッスンと公式サイトを確認してください。