配当性向

ひとことで言うと：最終利益のうち、配当として株主へ回した割合。

配当性向とは

1株あたり配当 ÷ EPS × 100、または配当の総額 ÷ 当期純利益 × 100 で計算します。配当性向30%なら、利益の3割を株主に配当として払い、残りの7割を会社の中に残した（内部留保した）ことになります。

よくある誤解は「配当性向が高いほど株主を大切にしている」という見方です。成長の途中にある会社は、利益を設備投資や新しい事業に回したほうが長い目で株主の利益になる、と考えて配当性向を低くすることがあります。反対に、成長投資の機会が少ない成熟した会社は配当性向を高めに設定することが多く、水準の高低は会社の段階や方針を表しています。

配当性向が100%を超えている場合、その年の利益より多くの配当を払っています。一時的な利益の落ち込みで配当を維持した結果なら翌年に戻ることもありますが、何年も続く場合は、過去の蓄えを取り崩して配当している状態で、持続性を確認する必要があります。純利益が赤字のときは配当性向が計算できないか、意味を持たない値になります。

会社によっては、利益ではなく株主資本に対する配当の割合（DOE：株主資本配当率）を方針にしている場合もあります。利益は年によって大きく動くため、配当性向を一定にすると配当も大きく動きます。DOEを基準にすると配当が安定しやすい、という違いがあり、会社がどの基準で配当を決めているかは決算短信や株主向けの資料に書かれています。

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